外貨両替機の設置

日本を訪れる外国人旅行者の数は2018年に3千万人を突破し、初めて1千万人を超えた2013年から僅か5年間で3倍に急拡大しています。2020年に4千万人という当初の目標が現実的になったことで、2030年の政府目標値が6千万人に引き上げられました。

調査によれば訪日外国人旅行客の約97％は、旅行中の決済手段のひとつとして「現金」を使っています。日本国内では昨今“キャッシュレス“が推進されてきておりますが、特に外国人が局地的に急増している地方の観光地においては電子マネーやＱＲ決済はおろか、クレジットカードすらＮＧという店舗が相変わらず多いのが現状で、これは日本人がそこを訪れても同様です。

諸外国の観光地においては、MONEY EXCHANGEやMONEY CHANGERの看板を街中で必ず見つける事ができ、例えば国土の広さが東京２３区とほぼ同じシンガポールでは銀行支店を除くビル内や路面店に推定約４００店舗の両替ショップがあり、更にその多くが夜間や土日も営業しています。

一方国内では長年の規制と、海外旅行に行く日本人のニーズがメインであった為、空港以外では平日９～１５時の銀行でしか両替できない状況が長年続いていました。インバウンドブームを受けて有人両替ショップも徐々に増えてきてはいるものの、ニーズの有る人気観光地では家賃も高騰しており外国語人材の人件費もかさむ為、まだまだ限られたエリアでの出店に留まっているのが現状です。

一部の大型ホテルではフロントでの両替が以前から可能でしたが（宿泊者限定）、昔ながらの米ドル、ユーロ、英ポンドが中心であり、全体の８５％を占めるアジア圏からの旅行者の通貨には対応できていません。銀行でも多種のアジア通貨に対応しているのはごく一部の限られた支店だけです。

こういった状況なので、他国に行くのと同じような感覚で日本を訪れた外国人客は、両替する場所が見つからず困る事態が発生しております。訪日客が不満に感じた事への観光庁のアンケート調査によれば、多数が「両替場所が無い」ことを挙げていますが、海外のガイドブックでも「クレジットカード取扱店と両替所が少ないこと」に関して注意喚起されています。

ホテルの供給不足が続く国内では新規開業数も高水準ですが、宿泊特化型ホテルではフロントでの両替サービスを行わないのが主流になっており、これまで地方では唯一の両替拠点だった地銀でもマネロン対策コストが増加する中で取扱そのものを止める支店が続出しています。全国規模で見ると外貨から円への両替サービスについては「需要過多」の状態が今後も継続するものと見込まれ、人手や鑑定スキルが不要でマネロン規制にも対応した自動外貨両替機のニーズは今後も一層拡大すると想定されます。