外貨両替機の設置・投資
 
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外貨両替機の設置・投資外貨両替機のホテル向け無料設置サービスを行っています。外国人客が多い店舗であれば外貨両替機を設置（有償）することで両替収益を獲得することもできます。外貨両替機への投資で資産運用を行いたい個人投資家様向けのオーナー投資制度もございます。詳しくは専用サイトをご覧ください。 外貨両替機の無料設置外貨両替機をホテル様に無料で設置します。増加するインバウンド客への対応にお困りのホテル様はご相談ください。機器代と運転資金のご負担は不要で、両替額に応じた家賃を受け取れます。コールセンター、機器保守、レート配信、資金補充といった日々の管理業務は当社が行うのでホテル様に手間は掛かりません。
外貨両替機の収益設置 外貨両替機を店舗様自身で購入・設置すれば、両替利益を全額受け取れます。現在インバウンド向け商売を行っていない店舗でも、外国人が多数歩いている通り沿いの立地に店舗／事務所／ビルをお持ちであればビジネスチャンスです。施設様／地主様の物件を外貨両替機で有効活用できます。
＜収益モデル＞
外貨両替機の保守メンテ、コールセンター、外貨レート配信、資金補充といった管理業務は、必要なものだけを当社へ委託できます。   外貨両替機オーナー投資 外貨両替機で資産運用を行いたいオーナー（投資家）様が機械を購入し、当社が紹介するホテル等に設置します。 ＜投資成績の一例＞施設への家賃と管理費を控除前の数字です。   ＜外貨両替機オーナー制度の特徴＞
拡大を続ける市場とニーズ増え続ける訪日客数日本を訪れる外国人旅行者の数は2018年に3千万人を突破し、初めて1千万人を超えた2013年から僅か5年間で3倍に急拡大しています。2020年に4千万人という当初の目標が現実的になったことで、2030年の政府目標値が6千万人に引き上げられました。
 ＜訪日客数の推移＞ ※出典：JNTO 外国人客でも現金は使用調査によれば訪日外国人旅行客の約97％は、旅行中の決済手段のひとつとして「現金」を使っています。日本国内では昨今“キャッシュレス“が推進されてきておりますが、特に外国人が局地的に急増している地方の観光地においては電子マネーやＱＲ決済はおろか、クレジットカードすらＮＧという店舗が相変わらず多いのが現状で、これは日本人がそこを訪れても同様です。
 ＜訪日客の国内での支払い手段（複数回答）＞ ※出典：JNTO 街中の両替場所が圧倒的に不足諸外国の観光地においては、MONEY EXCHANGEやMONEY CHANGERの看板を街中で必ず見つける事ができ、例えば国土の広さが東京２３区とほぼ同じシンガポールでは銀行支店を除くビル内や路面店に推定約４００店舗の両替ショップがあり、更にその多くが夜間や土日も営業しています。
一方国内では長年の規制と、海外旅行に行く日本人のニーズがメインであった為、空港以外では平日９〜１５時の銀行でしか両替できない状況が長年続いていました。インバウンドブームを受けて有人両替ショップも徐々に増えてきてはいるものの、ニーズの有る人気観光地では家賃も高騰しており外国語人材の人件費もかさむ為、まだまだ限られたエリアでの出店に留まっているのが現状です。 一部の大型ホテルではフロントでの両替が以前から可能でしたが（宿泊者限定）、昔ながらの米ドル、ユーロ、英ポンドが中心であり、全体の８５％を占めるアジア圏からの旅行者の通貨には対応できていません。銀行でも多種のアジア通貨に対応しているのはごく一部の限られた支店だけです。 こういった状況なので、他国に行くのと同じような感覚で日本を訪れた外国人客は、両替する場所が見つからず困る事態が発生しております。訪日客が不満に感じた事への観光庁のアンケート調査によれば、多数が「両替場所が無い」ことを挙げていますが、海外のガイドブックでも「クレジットカード取扱店と両替所が少ないこと」に関して注意喚起されています。  ＜訪日客の不満（複数回答）＞ ※出典：観光庁 外貨両替機のニーズは今後も増加ホテルの供給不足が続く国内では新規開業数も高水準ですが、宿泊特化型ホテルではフロントでの両替サービスを行わないのが主流になっており、これまで地方では唯一の両替拠点だった地銀でもマネロン対策コストが増加する中で取扱そのものを止める支店が続出しています。全国規模で見ると外貨から円への両替サービスについては「需要過多」の状態が今後も継続するものと見込まれ、人手や鑑定スキルが不要でマネロン規制にも対応した自動外貨両替機のニーズは今後も一層拡大すると想定されます。
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